ものづくり補助金を活用した新規事業の立ち上げ成功事例まとめ
- 保科一男
- 9月10日
- 読了時間: 4分
はじめに
新規事業を立ち上げたい中小企業やスタートアップにとって、大きな課題となるのが開発コストの確保です。そんな時に強力な支援となるのが「ものづくり補助金」。最大1,250万円まで補助され、IT開発やサービス開発にも幅広く使える制度です。
本記事では、実際に補助金を活用して成功した国内外の事例を紹介し、採択のポイントもまとめます。
ものづくり補助金とは？
「ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」は、中小企業や小規模事業者の新製品開発や生産プロセスの改善、サービス開発を支援する国の補助金制度です。
補助率：1/2～2/3
補助上限額：最大1,250万円（一般型の場合）
対象：製造業だけでなく、サービス業やIT企業も対象
対象となる事業例
AIやIoTを活用した新規サービス開発
SaaS/ECプラットフォームの立ち上げ
製造業における新しい設備導入
観光や地域活性化に資するITシステム開発
国内成功事例
① AI需要予測SaaS（製造業 × IT）
ある中小製造業が、自社の需要予測を高度化するためAIを導入。補助金でPoC開発を行い、結果をもとに商社との提携を実現。わずか3年で売上10億円規模へ成長しました。
成功要因
計画書に「革新性」と「収益性」を両立して明記
デモシステムを提示し、実現可能性を証明
② EC×地域活性化（食品ECプラットフォーム）
地方の食品メーカーを集めたECプラットフォームを構築。補助金で初期開発を支援し、1年目から5万人の会員獲得に成功しました。
成功要因
「地域課題の解決」という社会性をアピール
マーケティング施策（SNS × SEO）を早期導入
海外成功事例
③ ボリビアオフショア × 宿泊予約SaaS
日本企業がボリビアのエンジニアと協力し、Airbnbライクな宿泊予約サービスを開発。補助金を活用しPoCを実施、開発コストを40％削減。現在は中南米市場で展開中です。
成功要因
コスト競争力（オフショア活用）を強調
多言語UIを最初から設計に盛り込み、海外展開を明示
申請の流れ
公募要領の確認 事業類型（一般型、グローバル展開型など）を確認。
GビズIDの取得 電子申請（Jグランツ）に必要。2週間ほどかかるため早めに準備。
事業計画書の作成 採択率を左右する重要書類。 - 新規性・革新性 - 技術的実現可能性 - 収益性（3～5年の計画） - 社会的効果
電子申請（Jグランツ） 計画書、見積書、会社情報をアップロードして申請。
採択を勝ち取るポイント
プロトタイプやUIイメージを事前に準備
AI・DX・越境ECなど政策トレンドに沿ったテーマ設定
収益計画を3～5年で明確に
実績ある開発パートナーと組むこと
まとめ
ものづくり補助金を活用すれば、通常は予算確保が難しい新規事業も実現可能になります。特に、オフショア開発を組み合わせることで補助金効果を最大化でき、短期間での事業立ち上げが可能です。
株式会社プエンテでは
補助金採択のための事業計画作成支援
ボリビアオフショア開発によるコスト最適化
UI/UXプロトタイプ制作
まで一気通貫でサポートしています。
👉 新規事業を補助金で成功させたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。 ものづくり補助金公式サイト・関連リンク一覧
1. ものづくり補助金公式ホームページ
補助金の概要、公募要領、スケジュール、申請方法について網羅されています。ものづくり補助事業公式ホームページ
2. 公募開始・要領ページ（第21次公募など）
令和7年（2025年）7月25日公開の第21回公募要領が掲載されています。最新の公募情報を確認できます。中小企業庁補助金活用ナビ(中小機構)
3. 電子申請（Jグランツ）の公式案内
電子申請の実施概要、GビズID取得の必要性について記載されています。ものづくり補助事業公式ホームページ
4. Jグランツ（jGrants）の概要
補助金申請のための電子申請システム「Jグランツ」の基本と特徴を詳しく解説しています。ソラボスモールビジネスを世界の主役に フリー株式会社
5. GビズID取得に関する説明
GビズID（プライムアカウント）の取得が電子申請に必要な理由と取得所要時間の目安などが解説されています。スモールビジネスを世界の主役に フリー株式会社expact.jp
6. 補助金の対象経費や要件（中小企業基盤整備機構サイト）
設備投資、システム構築費、外注費など、補助対象経費や従業員数に応じた要件が整理されています。補助金活用ナビ(中小機構)
7. 採択結果の確認方法
採択後にJグランツ上で結果を確認できる手順や流れについて解説されています。svltd.co.jp
8. スケジュール概要（公募〜交付〜事業実施）
公募スケジュールや交付決定後の事業期間（最大10〜14カ月）などが明記されています。ものづくり補助事業公式ホームページ
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